共働き家庭は年末調整に要注意!退職・育休時に配偶者控除でトクする方法 - 妊娠出産をただただ記録するブログ

共働き家庭は年末調整に要注意!退職・育休時に配偶者控除でトクする方法

今年に入って出産のため退職された妊婦さんや、育休取得中の方のいるご家庭は、数万円トクするかも?という情報です。

年収141万円未満が条件ですので、当てはまりそうな方はチェックしてください!

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10月末~11月になると職場で年末調整が行われると思います。

「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類を出す手続きです。

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この書類によって税金の計算が行われますが

・共働きのご家庭で
・奥さんの退職や育休取得で給料が141万円未満になっている

という場合は、旦那さんの年末調整で税金が数万円減る可能性があります。

配偶者控除(配偶者特別控除)という仕組みがあるためです。

配偶者控除ってなに?


配偶者控除(配偶者特別控除)とは、妻(夫)を扶養している場合には、税金を安くしてもらえるという制度です。

税金って、1年間のお給料から、控除金額(年金、健康保険など)を差し引いたうえで、税率を掛けて計算されます。

配偶者控除が受けられると、この控除金額が増えるんですね。

一般的な子育て家庭では、所得税額は5%~20%だと思いますので、妻が扶養に入ると、年間数千円~7万円程度税金が安くなる計算に!

ざっくり計算すると、以下の通りです。

妻の給与が103万円以下の場合


配偶者控除が受けられます。

夫の税金が5万円~10万9000円程度安くなります。

※所得税:△1万9000円~7万6000円(控除額38万円×税率5%~20%)
  +
 住民税:3万3000円(控除額33万円×税率10%)

妻の給与が103万円を超え141万円未満の場合


配偶者特別控除が受けられます。

夫の税金が数千円~10万9000円程度安くなります。

※所得税:△数千円~7万6000円(控除額は段階的に3万円~38万円××税率5%~20%)
  +
 住民税:△数千円~3万3000円(控除額は段階的に3万円~33万円×税率10%)

[参考] 配偶者(特別)控除額(所得税)
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パート収入に対する税金|国税庁より引用

妻の収入の計算方法


「妻の収入が141万円未満」とはいっても、どの収入が対象になるのでしょう。

分かりにくかったので調べてみました。

Q1 いつからいつまでの収入が対象ですか?

A1 配偶者控除(配偶者特別控除)の対象となる妻の収入は、今年1月1日から12月31日までに支給されたものです。
Q2 給与は、手取りですか? 額面ですか?

A2 額面(税込み)で判定します。
Q3 失業手当、育休手当は所得に含まれますか?

A3 含まれません。

[参考] 配偶者手当QA|国税庁
Q4 出産育児一時金(42万円)は所得に含まれますか?

A4 含まれません。

[参考] 配偶者控除QA|国税庁
Q5 医療保険の払戻金を受け取ったときは所得に含まれますか?

A5 含まれません。
Q6 通勤手当、出張手当は所得に含まれますか?

A6 含まれません。

[参考] 給与所得の範囲|国税庁
Q7 医療費控除や生命保険料控除によって、所得を減らすことはできますか?
(=額面給与145万円で、生命保険料控除が4万円だった場合、配偶者特別控除の対象になりますか?)


A7 できません。「合計所得金額」を基準に判定しますので、源泉徴収票の「支払金額」の欄を見てみてください。「支払金額」が141万円を超えていたら対象になりません。

というわけで、すでに退職済みで源泉徴収票をもらった方は、源泉徴収票の「支払金額」の欄を見ればOKです。

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育休中の方は、給与明細を見て、当てはまる金額を足してみてください。

※以上は、以前私が年度途中で退職したときに税務署に電話で確認した内容です。ご不明の点があれば、念のために最寄の税務署にお問い合わせのうえ手続きされるようお願いいたします。

年末調整記入方法~「所得の見積額」はどう計算する?~


さて、年末調整の用紙に具体的にどう書けばいいのでしょう。

控除対象配偶者の欄はここですね。

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氏名、住所などを記入します。

さらに、「平成29年中の所得の見積額」「異動月日及び事由」という欄があります。

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「所得の見積額」には「年間給与(額面)-65万円」を記入します。

「異動月日及び事由」には「H29年○月○日退職」「H29年○月○日より育休取得」などと記入します。

これで旦那さんの勤務先に提出すれば自動的に税金が安くなります。
(所得税については12月給与か1月給与で調整分が返金され、住民税については翌年6月から安くなります。)

5年前まで遡れます


これを読まれて、「昨年育休をとって年収103万以下だったのに、申請を忘れた!」と気づかれた方もおられるかもしれません。

過去の分も、税務署に行けば遡って配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができますので大丈夫です。

(今(H29年10月現在)でしたら、平成24年分まで遡って修正できます。平成24年分の修正の期限は、確定申告していた場合は5年後(平成30年)の3月15日まで、確定申告していなかった場合は、4年後(平成29年)の12月31日までです。)

数万円のお金が戻ってくるチャンスです。
よく調べて忘れず申告してくださいね。

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